来年度の税制改正に向け、政府・与党は自動車の取得時にかかる「環境性能割」について、2年間停止する方向で調整に入りました。

「環境性能割」は自動車購入時に燃費性能に応じて最大3％課税される税金ですが、高市総理は総裁選の期間中に「2年間限定で停止したい」と話していました。

こうしたなか、きょう行われた自民党の税制調査会の幹部会合では…

自民党　小野寺五典 税調会長
「全てなくすことでの環境に対する配慮はどうなのかという意見は出ておりますが、基本的には高市総理の発言を皆さん重く受け止めている」

来年度税制改正に向けて、小野寺税調会長も「重く受け止める」と述べるなど、政府・与党は「環境性能割」を2年間停止する方向で調整に入りました。

「環境性能割」は全額が地方自治体の財源となっていて、2000億円規模の税収に穴があくことになります。

関係者によりますと、代替財源の一つとして、EV＝電気自動車の重量への課税を強化する案が浮上しているということです。

EVはガソリン車に比べて税負担が抑えられている一方、車体が重く、道路により大きなダメージを及ぼすため、インフラの老朽化の観点からも課税強化が議論されています。