経営難が続く富山労災病院への支援体制を強化するため、魚津市は12月1日付けで新たな部署「地域医療支援室」を設置したことを明らかにしました。

魚津市　村椿市長「医療支援室を設置いたしまして、労災病院をバックアップする体制を開始しようというふうに思います」

魚津市の村椿市長が明らかにした「地域医療支援室」は、富山労災病院への財政支援や利用促進などを行うために12月1日付けで設置された部署です。

民生部長や財政課の職員などあわせて11人が所属。継続的な支援を行うということです。

富山労災病院をめぐっては物価高や、受診者の減少などで、経営状況が悪化。病院の運営母体である「独立行政法人労働者健康安全機構」が先月末、魚津市に対し11億円あまりの赤字のうち大規模な投資的経費5億円を除く、6億円について、財政支援を要請していました。

具体的には、ベッドの数を247床から200床ほどまで減らしてコストを削減するなど、2028年度までの黒字化を目指して支援していく方針です。

魚津市　村椿市長
「労災病院とこれからヒアリングをして確認していきますし、同時に病院の利用促進で収益を上げていくなど、そういった時に市として何ができるか一緒に考えてやっていきたいと思います」