「プライバシー保護」と「人権救済」

　まず、国分氏の「答え合わせをしたい」という要求に対して、日本テレビ側は「プライバシー保護の観点から詳細を控える」としています。このプライバシー権の主な内容は「秘密にしたい情報は秘密にできる」「開示するかを決めるのは自分自身が判断」といったことです。

　日本テレビ側がプライバシー権を主張していることに関して、河西弁護士は「プライバシーを保護するかどうかは当事者本人が決めていくもの。そのため、６月の会見において会社が判断したという点が若干違和感がある」と指摘します。

　（河西弁護士）「一番のポイントは、日本テレビがヒアリングの際に国分さんに対して『特定につながるような情報は一切出さないように』と強く求めていることです。その結果、今回の件について、どういった情報を出すか出さないかの決定が、全て日本テレビ側でコントロールできる状況にある。仮にもし日本テレビ側にとって不都合なことがあったとしても、『関係者のプライバシー保護』を理由に隠せてしまう構造になっている」

　ジャーナリストの立岩陽一郎氏は、加害者の問題があることは間違いないとしたうえで、「日本テレビがプライバシー権を理由に何も言わない」ことに疑問を呈します。

　（立岩氏）「今、放送局に求められているのは透明性なんですよ。今回のことは全く透明性がない。日本テレビは問題が起きたことで『加害者はこいつだ』とは言うかもしれない。だけどその内実を言わないのは、ベクトルは違うけれどもやっていることは同じ。だから、日本テレビは最大限配慮しつつも、明らかにすべきことは社会に説明する責任があると思います」