70歳を第一定年とする「段階的定年制」

日本では2013年に「高年齢者雇用安定法」が改正され、希望者は原則65歳まで継続して働けるようになりました。

厚生労働省の「就労条件総合調査結果の概況（2022年）」によりますと、全国で一律に定年制を定めている企業のうち、定年を60歳とする企業は72.3%、65歳とする企業は21.1%と、5年前の調査より定年年齢が65歳へと移行しています。

日本では70歳までの就業機会を確保することが努力義務とされていて、今後、定年年齢がさらに引き上げられる可能性も指摘されています。

恒川さんも68歳のときにこの会社に入社しました。

ビル清掃員　恒川タミ子さん（81）
「同じ年代の方も多いんで、話も弾みますし、楽しい毎日です」

恒川さんが働く富山市のビルメンテナンス業「アルコット」の従業員2000人のうち、半分以上が60歳以上です。

アルコット　矢澤剛志社長
「当社、70歳以上が30%、600名以上が活躍してる会社です。こういった方々（高齢者）が、生涯現役で活躍するっていうようなことを制度化することは、非常に意味があるんじゃないかなと思っています」

そこで、去年から導入したのは「段階的定年」という制度です。

70歳を第一定年とし、健康状態や生活環境に合わせて5年おきに設定が可能。最高90歳を定年として働き続けることができるというものです。

アルコット　矢澤剛志社長
「日本っていう国自体が、平均年齢でいきますと世界最長寿国だと思います。健康で、かつ働きがいを感じて、それが結果的に生きがいとなって、幸せな国に発展していく。日本中の企業がこういったことに取り組んでいただけるといいんじゃないかなと思ってます」