【解説】宿泊税で期待できる効果は？

宿泊税でどんな効果が期待できるのか。すでに導入した自治体の事例を紹介します。

まず宿泊税は現在、東京・大阪・福岡の3都府県と12の市町村で導入されています。

このうち弘前市と同じ一律200円を徴収している福岡県の北九州市の事例をみていきます。

その税収は、2023年度は3億8000万円余でした。この収入の使い道は、2回連続で1位になっている「日本新三大夜景」、それに寿司で街づくりをする「すしの都」の情報発信などにあてています。

運用していく際のポイントも取材しました。

北九州市の担当者は、徴収する事業者に新たな事務負担などが生じないように努めていることをあげています。また、ただ「観光に使いますよ」ではなく、具体的に何に使うのかを明らかにすることで、事業者、宿泊者の理解も進むとしていました。

こうした点は、弘前市でも取り入れていってほしいですね。