青森県弘前市が初めて空き家の強制撤去に着手しました。
老朽化で倒壊などの恐れがあるものの、所有者が撤去命令に応じないためで、近隣の住民は安どしています。

弘前市が強制撤去にあたる「行政代執行」の開始を宣言したのは、中野3丁目の空き家です。

業者などが26日に家の中の状況を確認していて、2026年1月から委託業者による撤去作業がはじまる予定です。

費用約200万円は市が立て替えて、所有者に全額請求します。

須崎蓮　記者
「行政代執行で解体される空き家は、交通量の多い県道に面しています。表にはられた木の板は県道側に押し出される形でゆがんでいて、かろうじて建物の形を保っているような状態です」

空き家に隣接する住民は、行政代執行の開始に安どしていました。

空き家の隣に住む人
「2～3年前にうちの壁に穴が空く形で雪が落ちてきた。小学生が毎日通るところなので危ないと思って見ていた」

この空き家は築70年以上で老朽化が激しく、このまま放置すれば倒壊などの恐れがあり、2019年には市が、所有者へ修繕や撤去を求められる「特定空家等」に認定しました。

その後、市は文書で命令などをしましたが所有者が応じなかったため、市として初めての代執行に踏み切りました。

弘前市建設部　木村和彦　部長
「（市の措置に）応じていただければこのようになっていないので、そういう意味では、市として最終手段を講じるしかなかった」

行政代執行による空き家の撤去は、県内では2024年に五所川原市や大鰐町でも行なわれています。