「答え合わせ」は法的に必要?日本テレビ側の対応は?

井上貴博キャスター:
私は、約10年前に2年間番組を一緒にしました。そのときも「どんなニュースでも、どんな情報であっても、とにかく噛み砕いて自分の言葉で喋りたい」ということに強い思いを持っていた方でした。

おそらく、今回の出来事が起きてからの期間で、自身の言葉で何も説明できないことに忸怩たる思いがあったんだろうなと想像できます。なので、今回の会見が本人の中での大きな一歩になったのは間違いないと思います。

しかし、西脇弁護士の話を聞いていると、もしかすると独りよがりの部分が出てしまっているかもしれない。一方、国分さんはタレントなので、テレビ局との関係性は業務委託です。

そのため、答え合わせをすることが法律上求められるのかというと、また話が変わってくる気もします。

西脇亨輔 弁護士:
いわゆる「人をクビにする」という労働法上の懲戒解雇の話だと、ちゃんとした理由の説明が必要になってきますが、それとはまた別の話です。

あくまでも「日本テレビ」という会社が、取引先を選ぶときに「こういった人とはちょっとお付き合いできない」といった話であれば、必ずしも「答え合わせ」というものは、法的な問題上は必要ないと思います。

そういった半面、長年ずっと番組をやっているので、「ファンのためにも何かしらの説明が欲しい」という国分さんの気持ちもあると思います。

陸上100mハードル 元日本記録保持者　寺田明日香さん:
西脇弁護士も「プライバシーの問題もある」と話していましたが、企業で何か問題が起こったときに、企業法務の観点から、企業内で次に何か起こらないよう何かしらの策を立てるということが必要だと思います。

しかし今回の場合は、日本テレビ側が国分さんにヒアリングを行って、起こった出来事を国分さんに提示することはないという理解で大丈夫でしょうか。

西脇亨輔 弁護士:
もちろん社内ではこういったことが起きないよう教訓にしていく部分があると思います。一方で、情報管理という面も生じてくると思うので、それを国分さんに伝えるのかどうかは日本テレビの対応として難しい面もあるのかもしれません。