11月26日、都内で全国知事会議が開かれ、多文化共生社会の実現を目指す共同宣言が承認されました。鈴木康友静岡県知事もこの多文化共生に力を入れる中、静岡県内では、企業が外国人材を受け入れようとする動きが活発化しています。

＜坂口将也 記者＞
「都内で開かれる全国知事会議の会場です。会場には鈴木知事も姿を見せました。会議の中では多文化共生について発言をする予定です」

26日に都内で開かれた「全国知事会議」。各県のトップらが集まり、地方が抱える課題や政策について議論が交わされる中、鈴木康友知事が発言したのは自身がプロジェクトチームのリーダーを務める「多文化共生」についてです。

＜鈴木康友静岡県知事＞
「我々47都道府県知事は排他主義・排外主義を強く否定をいたします。感覚的ではなく、根拠に基づいて冷静に議論を進め、すべての方が安心して暮らし、活躍できる社会をつくることを明言いたします」

会議では、外国人が適切にルールを理解できるように環境整備していくことや、外国人に関わる正確な情報発信を国に求めていくことなどを盛り込んだ共同宣言が承認されました。各県のトップからも賛同の意見が相次ぎました。

＜三重県 一見勝之知事＞
「我々、知事会議がこの共同宣言を出し、国に対して働きかけていく、これは重要な我々の考え方だと思っています」

＜長野県 阿部守一知事＞
「国がやはりもっと前面に出てですね、責任をもった対応をしていくということが何よりも重要だという風に思います」

問われる「多文化共生のあり方」、県内でも共生を探る動きがあります。県は26日、外国人材の採用を目指す企業を対象にした意見交換会を静岡市で開催しました。

意見交換会には5つの企業や団体が参加し、外国人材の受け入れを進める企業から、仕事の教え方や生活のサポートなど、外国人材の採用で必要なノウハウを学びました。

＜参加企業＞
「企業側がどのようにサポートしているかということとか、商習慣の違いによってどういう工夫をしているのかと、こんなことを気付くことができたので大変有意義でした」

＜県地域外交課 小関克也課長＞
「世界的に人材不足になっていますので、ぜひ静岡に外国の優秀な方にたくさん来ていただいて、働いていただくことで、県内の活力がそれで高まることを期待している」

県も力を入れる「多文化共生」。受け入れる側と外国人との相互理解を深めていくことが求められています。