大分市佐賀関で発生した大規模火災で、市は半島側の熱源の温度が下がり、鎮火の見通しが立ったとしていましたが、強風で予定していたドローンによる熱源調査は実施できませんでした。

大分市佐賀関で18日に発生した大規模火災では、住宅などおよそ170棟が焼け、1人が死亡しました。

市は半島側にある熱源の温度が下がり、鎮火の見通しが立ったとしています。しかし、26日午前は、ドローンによる熱源の調査は強風のため実施できませんでした。

今後も天候次第で飛行を行い、調査結果を分析したうえで鎮火の判断を行うとしています。

一方、定例大分県議会が26日開会し、佐藤知事が11月18日に起きた大分市佐賀関の大規模火災について、「市や関係機関と連携し、一日も早い生活再建向け、支援策の早期実施に全力をあげる」と改めて表明しました。

議員側からは被災者生活再建支援法に基づく支援金の早期支給や災害廃棄物の処理に対する補助金の適用など、今後の復旧・復興に向けた速やかな支援を国に求める意見書が提出され、全会一致で可決されました。

定例県議会は12月3日から一般質問が行われ、12日に閉会します。