愛媛県今治市で今年3月に発生した大規模な山林火災について、徳永市長は最終的に出火原因を特定できなかったことを明らかにしました。

また、山林の復旧や復興に向けた計画を決定しました。

(今治市・徳永繁樹市長)
「消防本部では火災原因調査を進めていたが、出火原因についてはたき火・たばこ・放火などの可能性について検証したものの、結果的に出火原因の特定には至らなかった」

今治市で今年3月23日に発生した山林火災は、隣の西条市にも延焼し、山林を中心におよそ480ヘクタールが焼損し、建物27棟が被害を受けました。

今治市の徳永市長は、25日の会見で「出火原因は不明」とする調査結果を公表し、「8か月以上かけて可能性を1つ1つつぶしていったが特定できなかった」と説明しました。

また、25日は、山林の復旧・復興計画が公表されました。

(復旧・復興計画の検討会・江崎次夫会長)
「この報告書は単なる復興計画ではなく、防災・減災といった社会的な側面も考慮した総合的な見地から、林野火災跡地の望ましい姿を検討したもの」

検討会の江崎次夫会長が徳永市長に報告した計画によりますと、焼損エリアを被災の程度に応じて4種類のゾーンに区分し、それぞれ効果的な治山事業や森林整備を進めていく方針が示されました。

治山ダムや砂防堰堤などの整備に加え、防火のためウバメガシなど燃えにくい木を選んで植えることも盛り込まれています。

(今治市・徳永繁樹市長)
「どう予防をするのか、そしてどう復旧・復興していくのか、そしていかに風化させないのか、こういう観点をもって、全力で山の再生に向けて歩みを進めていきたい」

今治市は、今後、おおむね10年間を計画期間として焼損地域の復旧・復興に取り組んでいくということです。