大分県経済の旗振り役である大分経済同友会が、今年創立70周年を迎えました。大分の活性化に向けて発表した理念にはどのような思いが込められているのでしょうか。

大分経済同友会は、地域社会におけるオピニオンリーダーとして1955年に設立されました。10月28日に行われた70周年の記念式典では、県の活性化に向けた将来へのキーワードとして「かしこく縮みながら大胆に世界へとひらいていく」という基本理念を発表しました。

この言葉に込められた想いについて、後藤富一郎代表幹事に聞きました。

Q, 将来の県経済はどういった形が望ましいと考えていますか？

（大分経済同友会後藤富一郎代表幹事）「人口減少が現在、大きな課題となっています。しかし、その人口減少を止めようとしてもなかなか止まらないのが現実です。だからこそ、その現実を受け入れつつ、対策を講じていく必要があると考えています」

聞き手 吉田諭司キャスター

Q, キーワードに込めた思いとは？

（後藤富一郎代表幹事）「人口減少によって社会は縮小していきますが、その縮み方をより賢くしていくことが重要です。縮めば縮むほど繋がる社会を作っていかなければなりません。それは大分だけでなく、日本全体、さらには世界に広げていくべきだと考えています。つながる社会を作がることで、地域の良さを発揮できるチャンスも生まれるはずです」

Q, 経済同友会が目指す将来の形について聞かせて下さい

（後藤富一郎代表幹事）「課題解決型のテーマに取り組み、提言したビジョンに基づいて、ネットワークを構築する社会や循環型社会にふさわしい、持続可能な地域づくりを目指しています。また、文化を含めて豊かな国、潤いのある社会でなければなりません。そうした活動の基盤になるような経済同友会の活動ができれば、非常に意義があると考えています」