外国人政策の財源確保のため、政府は在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる方向で検討していることがわかりました。

在留外国人をめぐっては、今年6月末時点でおよそ396万人と過去最多となっていて、共生に向けた取り組みが求められるなか、その財源確保が課題となっています。

こうしたなか、政府は在留手続きに関する手数料について、「在留資格の変更や1年以上の期間更新」は現在の6000円から3～4万円ほどに、「永住許可」は1万円から10万円以上に引き上げる方向で検討していることがわかりました。

増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てるということです。

在留手続きの手数料をめぐっては、高市総理が今月4日、外国人政策に関する関係閣僚会議で、欧米主要国の水準などを踏まえた見直しを指示していました。

手数料の上限は入管法で1万円と定められており、それ以上の引き上げには法改正が必要なため、政府は来年の通常国会にも改正法案を提出する方針です。