高市総理の台湾有事をめぐる発言に反発した中国側が日本への渡航を自粛するよう呼びかける事態となっています。さらに、今週末のG20サミットで李強首相が高市総理に「会う予定はない」と明言。日中両国の思い描く“落としどころ”はどこにあるのでしょうか。

事態収束に　日本外務省幹部が訪中

事態の収束に、日本政府が動き始めました。17日午後、北京の空港に到着したのは外務省の金井アジア大洋州局長。

政府関係者によりますと、金井氏は中国外務省の劉勁松アジア局長らと18日に会談する見通しだということです。

11月7日、台湾有事をめぐり、答弁した高市総理。

高市総理
「戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」

会談で金井氏は、“高市総理の答弁は、これまでの日本政府の立場を変えるものではない”と伝えるなど、事態の沈静化を図るものとみられます。