国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、きょう（17日）、厚生労働省の専門委員会は対応策の報告書案についておおむね了承しました。

最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を平均6.5%引き下げたことについて違法だとする判決を言い渡しました。

この判決を受け、対応を検討する厚労省の専門委員会はきょう、対応策の報告書案についておおむね了承しました。

報告書案では、補償は引き下げた分の一部が妥当とする一方、裁判での争いを繰り返さない観点などから、引き下げた分の全額支給も考えられるということも盛り込みました。

原告側は全額支給を求めていて、政府は近く、対応策を正式に決定する方針です。