高市総理は16日、木原官房長官や片山財務大臣らと、11月下旬にまとめる予定の政府の総合経済対策などをめぐり、協議しました。

片山さつき財務大臣
「国民の皆様が直面している物価高、不安解消のため何を迅速にどうするか、効果がどうやって出るか、360度聖域なく洗い出して検討した」

高市総理は16日午後、総理公邸で木原官房長官や片山財務大臣らと経済対策をめぐり、意見を交わしました。政府関係者によりますと、物価高対策として電気・ガス料金を来年1月から3月の間、月平均で2000円程度補助するなどし、対策の規模は17兆円を超える見通しです。

会談後、片山大臣は“規模は日々大きくなっている”とあきらかにした上で、「物価高に直面する層に手を当てたいというのが高市総理の考えだ」と述べました。