日本郵便が配達員に飲酒の有無を確認する「点呼」などを適切に行っていなかった問題で、県内では今週、あらたに20の郵便局が、軽バンの使用を停止する行政処分を受けました。

国土交通省が行った特別監査で、日本郵便の全国の営業所で配達員に行う「点呼」が実施されていなかったり、記録を改ざんしたりしていたことが確認され、国は先月から法令違反があった全国の郵便局に対し、一部の車両の使用を停止する行政処分を行っています。