高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を受け、アメリカ国務省の報道官は「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」とコメントし、中国や台湾による一方的な現状変更に反対する姿勢を示しました。

高市総理が台湾有事を「存立危機事態になりうる」と答弁したことについて、国務省の報道官は13日、JNNの取材に対し、「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」と表明しました。

中国と台湾の関係について、「一方的な現状変更に反対する」としたうえで、「両岸の対話を支持し、意見の相違が強制によらず、平和的な手段によって、双方にとって受け入れ可能な形で解決されることを期待する」とコメントしました。

高市総理の答弁については評価を避ける一方、台湾問題をめぐるアメリカのこれまでの姿勢を維持する方針を示した形です。

また、トランプ大統領は10日にFOXニュースのインタビューで、中国の総領事が高市総理に対し、「汚い首は斬ってやる」などとSNSに投稿したことについて問われた際、直接的な批判を避けています。

そのうえで、中国は友人と言えるのかとの質問に、「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易で我々から利益を得てきた」などと語っていました。

トランプ大統領は先月30日に行われた米中首脳会談では台湾に関する議題が出なかったと説明しています。