住宅などを旅行客に貸し出す、いわゆる「民泊」。民泊をめぐり、軽井沢町が騒音などのトラブルが後を絶たないとして、規制の強化などを求める要望書を県に提出しました。

地元・軽井沢で聞きました。

地元の人は：「管理者がその場にいないとすれば、利用者はお金払っているから非日常で何をしてもいいってなってしまう。ここで同じ時間や環境を共有するわけだから気持ちよく過ごすためには規制をかけてもらっていいと思う」

地元の人は：「（規制強化は）当然賛成です。軽井沢が本来持っている（環境の良さという）優位点を崩さないためにもそういうのやってほしい」


軽井沢町によりますと、今年に入り、1つの施設への苦情や通報が30件以上寄せられたケースもあったということです。

軽井沢町の土屋三千夫町長は、民泊施設での騒音やにおいなどの苦情が減らず、休養地としての環境が脅かされていると危機感を抱いています。


軽井沢町・土屋三千夫町長：「全国的に問題となっている民泊事業ですが、軽井沢町においても騒音等の苦情が特定の民泊施設で顕著化し、恒常化している状況」

こうしたなか土屋町長は11日、県庁を訪れ、関副知事に要望書を手渡しました。


要望書では、施設の管理者の常駐や事業者への監視、検査の強化などを求める内容が盛り込まれています。

軽井沢町・土屋三千夫町長：「文化や歴史を含めて静謐（静か）な環境をみなさん軽井沢に求めてくるのでルールを明確にしてみんなで守っていく」


県は「現場の実態を把握したうえで対応できることを検討していく」としています。