家庭で虐待を受けている恐れのある子どもを児童相談所の職員らが保護する訓練がうるま市で行われ、関係機関が連携を確認しました。

訓練は今月の「児童虐待防止推進月間」に合わせて実施されたもので、児童相談所の職員や警察官ら約60人が参加しました。


訓練では、出生届が出されていない2歳の男の子の母親が保健師や児童相談所の家庭訪問に応じないため、家庭裁判所の許可状に基づき強制的に家庭に入る「臨検捜索」をするとの想定で進められました。

参加者たちは母親から子どもの健康状態や生活状況を聞き取った上で一時保護許可状を示して子どもを保護するといった、実践に近い訓練に真剣に臨んでいました。

▼県中央児童相談所 新城正志 所長
「この実践的な訓練を通して児童相談所と警察が情報共有して一緒に対応していけるというイメージが、お互いの機関で共有できて非常によかったのではないか」

児童虐待防止法では虐待行為を疑われ保護者が出頭要求や立入調査に応じない場合、臨検捜索をすることができ、県内で2021年以降には1件実施されています。