長野市が昨年度までの8年間に支給した生活保護費のうち、1500万円余りを過大に支給していたことがわかりました。

過大な支給は昨年度の会計検査院の検査で、判明しました。

検査の結果によりますと、長野市が2017年度から昨年度までに支給した生活保護費およそ7780万円のうち、1500万円余りを過大に支給していました。

生活保護費は国が定める最低生活費から世帯の収入を差し引いた金額が支給されます。

この収入には年金なども含まれますが、市によりますと、年金が受給できるのに受給していなかった世帯に対して、生活保護費を過大に支給していたということです。

年金が受給できる世帯の確認や、適切な指導が不足していたことなどが原因としています。

6日の会見で荻原市長は「組織的にチェック体制の強化と年金の請求漏れがないよう再発防止に努めていきたいと思っています」

市は過大に支給した世帯に対して返還を求めていて、このうち9割以上が返還されたということです。