長崎県の雲仙市が、ふるさと納税の費用基準を超える違反をしたことから2年間寄附を受けられなくなった問題で、原因や再発防止策を話し合う第三者委員会の初会合が5日夜、開かれました。

第三者委員会は、弁護士と公認会計士合わせて4人の委員で構成され、昨夜、初会合が開かれました。

この問題は、雲仙市のふるさと納税の募集費用が、国が定める「寄附総額の50%以下」の基準を超えたことで2年間寄附を受けられなくなったもので、これにより、雲仙市の歳入は、およそ8億円減少すると見られています。

第三者委員会は、非公開で行われ、事実関係や原因・背景の究明と再発防止策などを話し合い、最終結果を報告することになっています。次回の会合は、今月17日に開かれる予定です。