「あやしいと思われても仕方がない」。維新・藤田共同代表の主張に専門家が指摘です。

　（日本維新の会・藤田文武共同代表）「法的にはどこから切り取っても適正であるということは確認をしております」

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は日本維新の会の藤田氏側が、２０１７年から２０２４年まで公設第１秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷」などの名目で計約２０００万円分を発注していたと報じました。

　では、秘書側は一連の取引でどれほどの利益を得ていたのでしょうか。

　藤田氏は４日の会見で「法的には適正である」と強調しましたが、印刷業務を秘書の会社がいくらで業者へ委託したのかは「商取引の守秘義務がある」として明らかにしませんでした。

　こうした藤田氏の主張に、政治とカネに詳しい専門家は。

　（日本大学・岩井奉信名誉教授）「コストがどうなのかをより具体的に示して、安く済んだということであれば有権者も納得するだろう。金額が具体的に明らかにされないと怪しいのではないかと思われても仕方ない」

　藤田氏は説明責任を果たしたといえるのでしょうか。５日、吉村代表は。

（日本維新の会・吉村洋文代表）「記者会見を開いて『なぜ秘書の会社に発注したのか』という経緯や流れは一定説明していると思います。独立した会社に対して証憑（取引の記録）がどうなのか、藤田共同代表も言える立場ではないと思います」

　藤田氏は４日、「疑念を持たれないために今後は発注をおこなわない」とも明らかにしています。