旧統一教会などの被害者を救済する新たな法律が、野党に譲歩して政府が法案の修正を繰り返した末、国会最終日の10日に成立しました。

岸田総理
「省庁横断のチームで、法テラスなどの関係機関とも密接に連携しながら、必要な政府支援を迅速に行い、新たな制度をしっかりと運用してまいります」

新たな法律では、法人などが霊感などで不安を煽って悪質な寄付を勧誘する行為を禁止し、措置命令に従わなかった場合には懲役や罰金などの刑事罰を科すとしています。

また、野党側がマインドコントロールによる寄付の禁止を求めたことを踏まえて、法人などに対し「自由な意思を抑圧しないこと」などを「十分に」配慮する義務が盛り込まれました。

法律は施行後2年をめどに見直しを検討するとしています。