岸田総理は先ほどから行っている記者会見で、2027年度以降、増税によって1兆円強確保するよう与党に検討指示をしたことについて、その財源を問われ、「国債でというのは未来の世代に対する責任として取り得ない」と述べ、国債の発行による財源捻出を否定しました。

そのうえで、「安定した財源が不可欠」だと強調し、「国民の皆さんに一定のご負担をお願いせざるを得ない」との考えを示しました。