「身内への税金還流疑惑」を指摘されていた日本維新の会の藤田共同代表が、疑惑報道後、初めて記者会見を開きました。

（維新・藤田文武共同代表）「法的にはどこから切り取っても適正であるということは確認をしております。しかし公設秘書が代表を務める会社に発注したという構図そのものが、誤解や疑念を招くものであるというご指摘やご批判は真摯に受けとめたいと思います」

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、維新の会の藤田氏側が、２０１７年から２０２４年まで公設第１秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷」などの名目であわせて約２０００万円分を発注していたと報じました。

　このうち９割以上が「政党交付金」などの公金で会社から秘書に年７２０万円の報酬が支払われていて、「身内への税金還流」との指摘も相次いでいました。

　藤田氏は４日、疑惑報道後初めて記者会見を開き、「法的には適正である」と強調。秘書の会社に発注した理由を「仕事の質スピードともに信頼できる発注先だった」などと述べました。そのうえで次のように話しています。

（維新・藤田共同代表）「松井（一郎）元代表のお言葉を私も思い出し、『李下に冠を正さず』と。疑念を持たれることは極力最小化することが必要である、なくしていくということが必要である、ということを踏まえ、今回については、この当該企業への発注は今後はしないという意思決定をした」

　一方、吉村洋文代表は４日、「適正であっても疑義が生じうる」として、これまで三親等以内の親族に対し公金の支出を禁止していた党の内規を、秘書本人が代表を務める会社にも禁止する方針を示しました。