虚偽の申請で1500万円をだまし取ったとして警察官を懲戒免職処分とした高知県警は、臨時で幹部職員らを招集し、断固とした決意で不祥事などの防止に努めるよう訓示しました。

県警は2022年、住宅貸付を受けたいと虚偽の申請をし、1500万円をだまし取ったなどとして10月30日、40代の警察官の男を懲戒免職処分としました。これを受け、県警は4日、県内各署の副署長や県警本部の各課の次長らを臨時で招集しました。警察官の懲戒免職処分は2025年2件目で、岩田康弘本部長は職員が業務・私生活で抱えるさまざまな事情の把握に努めるよう訓示しました。

（高知県警　岩田康弘　本部長）
「必要に応じて勤務環境の改善・調整を図るなど、きめ細かな対応を徹底し、断固とした決意で非違事案防止に努めていただくようお願いします」

岩田本部長はこのほか、2025年の大卒を対象とした警察官採用試験の申込者数が過去10年間で最少だったことにも触れ「優秀な人材の確保を自らの最優先課題としてほしい」と話しました。