■数々の日本企業の社長などを歴任　メイさんに聞く　海外の宗教団体はどうなっている?

ホランキャスター:
メイさんは、“旧統一教会”であったり、こういった団体に似たような団体も他にもあるとするのであれば、どうなっていくことが理想だと思われますか?

ハロルド・ジョージ・メイさん（パナソニック社外取締役など）:
やっぱり今回、回答を求めてるわけですよね。あれを厳しく追及する。ただ単に答えたでしょうではなくて、ちゃんとそれが誰でも納得できるような答えだったのか。そうじゃなかったら、2回目、3回目の請求をするべきであって、10回でも20回でもいいから、とことんやるというのが海外の常識だと思いますけどね。

井上キャスター:
日本は旧統一教会のみならず、宗教がある程度聖域になっている、ブラックボックスになっていますよね。民間企業などは当たり前ですけど、収支報告書を提出します。そのお金の流れだけは宗教も一緒に収支報告書を出してくださいっていうのはクリアなのかなと思うんですけど。

ハロルド・ジョージ・メイさん（パナソニック社外取締役など）:
確かに宗教法人というは、税制である意味優遇されている分、やっぱり社会の大事な一員なわけですから、報告義務とか透明性が問われる組織としてあるわけですから。組織として存在するのであれば、透明性も問われるんじゃないかなと僕は何か思いますけどね。

井上キャスター:
アメリカなどではどうなってるんですか?

ハロルド・ジョージ・メイさん（パナソニック社外取締役など）:
アメリカとかヨーロッパなんか特にそうですけれども、確かに国家と宗教とは分離はしているけれども、法律は一つですから。法律に基づいてちゃんと運営しているのかというチェック機能はかなり厳しくやってますよね。