■元2世信者　小川さゆりさん国会で「裁判で実効性があるのか検証してほしい」　

9日、参院特別委員会にて河野太郎消費者担当大臣は
「法律の施行状況あるいは社会経済情勢の変化をしっかりと捉えながら適切に対応していきたい」と話し、施行から2年後に見直そうというタイムスパンが示されています。施行後、法律の実効性を確認する、そして不備があれば問題があれば検討会を設置して話し合いでより良いものに変えていくとしています。

参議院の参考人質疑で話をした元2世信者小川さゆりさん（仮名）は
「この新法が本当に裁判で実効性があるのかまず検証していただきたい。見直しの期間を1年にしてほしい。検討部会を今すぐに立ち上げてもらいたい」

と話していました。そして他には…

元2世信者小川さゆりさん（仮名）
「子どもの被害が現実的には全く救済できない。被害者救済法はあくまで献金の問題を解決するものであり、残った課題についても早急に議論をしてもらいたい」

子どものことについても言及していたようです。

ホラン千秋キャスター:
この新しい法案に関して、しっかりと実効性を持ちつつもスピーディーに進めていかなければならないということですが、やはりその中には、まだ物足りない、課題があるという点もたくさんあるようですね。

ハロルド・ジョージ・メイさん（パナソニック社外取締役など）:
本当に早くこの救済法案が出来たというのは、もう本当に大事な大事な一歩なわけで、通常国会でも新しい法律が70～80ぐらいしか成立しないんですよ。ですからそういう意味で、こういう大事な一つが成立したことはすごく評価しますけれども、罰則が私から見ればやはり非常に緩いというか、低いというか。1年の懲役または100万円ですよね。

でも、世間でいろいろ言われてるのって、100万円どころかもう何千万円、何億円の寄付金とか献金をしている方々が被害に遭っているわけですから、海外の場合は、もう少し裁判官に権限を与えて罰則は悪質の度合いに応じて、罰金の幅を持てるようにしているんですけども、この場合は最大でも100万円というのはどうなのかなと。あとはおっしゃるように早く検証なんてのはすぐわかると思いますから、2年と言わず1年とかで途中経過でもいいですから出してほしいなと思いますね。