流通しないのに「日本で人気」の美容液　販売する女性の主張は？

張暁南さん
「私は自分で、1つ1つ1つ調査。真実見つけます。5つの店（での映像）は全て偽装です」

張さんによると、日本の人気商品だと思わせるために、女性は、サンプルをわざわざ店内に持ち込んで許可なく撮影している、という。

取材した限り、この美容液を扱う店は、国内では見つからず、日本での商標登録もされていない。

張暁南さん
「（店舗の）看板を利用して、（商品が）本物（だと）偽るんですよ」

取材班は、直接、この女性を訪ねて話を聞いた。

女性は、こう主張した。
▼「自分は販売ではなく、紹介をしているだけ」
▼「販売者については、言いたくない」
▼日本の化粧品メーカーのファンデーションについては
　「自分の手元の品は本物だった」
　「購入者に何が届いたかは知らない」
▼広島市内の店舗で、実際にはない美容液を撮影したのは
　「自分のミスだった」
しかし、話しているうちに、この部分は内容を変更した。
▼「（店舗内での）動画は自分のものではなく、
　　AIで勝手に作成されたもので、迷惑をしている」

張さんは、県警などに対し、女性の行為の違法性について相談しているが、県警は「化粧品メーカーやドラッグストアから被害届が出なければ捜査は難しい」などとしている。

後藤田知明弁護士
「日本の店で実際に売られてるわけでもない商品を、『日本で売られてる人気商品だ』というふうに嘘をついているわけですから、これについても、取引をする上で重要な事実について嘘をついたということで、詐欺に該当しうる行為だと思います」

元検察官の後藤田弁護士によると、行為自体が詐欺に当たるとしても、取り締まることは難しいという。日本の法律の適用範囲は、原則、国内で起きたことに限られるからだ。買った人が中国にいて、売った人がどこにいるのかわからなければ捜査の対象外となるという。

後藤田知明弁護士
「日本でそのライブ配信を見て買ってる被害者の方がおられる、というような案件が、たくさんあるということであれば、もしかすると警察の方も関心を持つかもしれませんけれども、なかなかちょっと難しいのかもしれないですね、そこは」

行為自体を見ると「詐欺」だとしても、日本では、「法適用」の範囲外だということで取り締まれない。

中国でも、「詐欺被害者」にあたる購入者が、「800円くらいいいや、面倒だ」と思って届けを出さない可能性もあり、そういうことを見越した販売だとしたら悪質。

張さん曰く、この女性だけでなく、日本在住で抖音（ドウイン）でこのような商品を販売するインフルエンサーはたくさんいて、どんどん増えているということです。