JR九州の古宮洋二社長29日、九州新幹線西九州ルートの未着工区間に関し、国交省側が佐賀県の財政負担軽減につながる法令改正の可能性を示唆したことを受け、「法令改正の話まで出たことは、心強く受け止めている」などと述べ、交渉の大きな前進に期待感を示しました。

古宮社長は会見で、西九州新幹線のフル規格整備に向けた佐賀県の財政負担問題について、国交省の水嶋智事務次官に単独で要望した経緯を説明しました。

この要望に対する国交省側の反応として、水嶋事務次官が、財源問題の解決のため費用負担の原則を変える『法令改正』に言及したことについて、古宮社長は「心強く受け止めている」と述べました。

さらに社長は事務次官と「現状のままでは良くない」との課題認識を共有したとし、今後は国と地元を含めた「四者（国・JR九州・佐賀県・長崎県）で課題解決について知恵を出し合って行こう」ということで一致したということです。

JR九州では、早ければ年内にも佐賀県知事らとの三者協議を再度開催し、全線フル規格化の実現を目指す方針です。