2025年度上半期の長崎県内の企業倒産件数は24件で、前年の同じ時期を8件下回りました。負債総額も大幅に減少しています。

東京商工リサーチ長崎支店が発表した2025年度上半期の長崎県内での企業整理倒産状況によりますと、負債総額1000万円以上の倒産件数は24件で、1971年の集計開始以来5番目に低い水準でした。

前年の同じ時期の32件と比べ8件、減っています。

また、負債総額は21億800万円で、前年の同じ時期と比べ15億3500万円減少し、集計開始以来6番目に低い水準となりました。

負債総額1億円以上の大口倒産は5件で、前年の7件から2件減少しました。

倒産の原因別では「販売不振」が21件と、全体の87．5%を占めました。