パソコンやスマートフォンで手軽に手続きができる国税や地方税のキャッシュレスによる納付。これを推進しようと福島市では27日、税務署や金融機関、県など官民104団体が協力してキャッシュレス納付を進めていく共同宣言が行われました。

内堀知事「引き続き更なるキャッシュレス納付の普及・定着に向け、県が先頭に立ち取り組みを進めてまいります」

キャッシュレス納付は、窓口の待ち時間削減や金融機関・行政の負担軽減など多くのメリットがあります。しかし県内では、国税をキャッシュレスで納付する人が30.2%と全国平均を下回っています。

仙台国税局・谷口眞司局長「福島県の皆様にぜひともキャッシュレス納付を行っていただき、東北全体を引っ張っていただきたい」