大分県は、観光振興策の新たな財源として導入を検討している「宿泊税」について、旅館やホテルの関係者との意見交換会を始めました。

宿泊税は、自治体が独自に課税する地方税で、全国で導入の動きが広がっています。県では、観光振興のための新たな財源確保を目的に、27日から由布市を皮切りに、ホテルや旅館の関係者との意見交換会を始めました。

県内では去年、宿泊者数や観光消費額が過去最高を記録しましたが、2050年には生産年齢人口がおよそ3割減少すると推計されています。県は、持続可能な観光振興策の必要性が高まっているとしています。

意見交換会では、県が出席した宿泊施設の事業者に対し、税額の決め方や使い道について、全国の先行事例を示しながら説明しました。出席者からは、「料金の値上がりが心配」「使途を検証し、公表してほしい」などの意見が寄せられました。

（宿泊施設の関係者）「いかにお客さんに安くして来てもらおうかというときに、値上げしているんですから、お客が減ることは見えている」「疑問点があったことを明確にお答えいただきましたし、なるべくお客さんのプラスになるような制度にしていただきたい」

（県観光局・渡辺修武局長）「もし導入する場合のこんな心配がある、こんな懸念点があるということもうかがいながら、今後の検討の材料にしていきたい」

県は、宿泊税導入に関する宿泊事業者を対象にした意見交換会を、11月までに県内14か所する予定です。