旧統一教会の被害者救済を図るいわゆる救済法案が衆議院で可決され、今の国会で成立する見通しです。ただ、宮城県内の被害者からは、実効性などについて疑問や不安の声が聞かれました。

元信者Aさん：
「未知数じゃないか、実際に動きがないと何とも言えない」


仙台市のAさん（60代）、旧統一教会の元信者です。入信中、総額1000万円の被害を受けました。一部は教団から要求され、銀行などから借金をしていました。


元信者Aさん：
「お金がないので『無理です』とお断りしていたが、お金は作れると、保険を解約するとか銀行から借り入れるとか、うそを言って借りなさいと」


旧統一教会の被害者の救済を図る被害者救済法案は8日、衆議院の本会議で可決されました。法案では借金や家を処分してまで献金を要求することを禁止し、違反した場合、刑事罰を設けるほか、家族による取消権を一部認めています。


また、法人などが寄付を勧誘する際「個人の自由な意思を抑圧し、判断が困難な状況に陥らないようにすること」などを十分に配慮する義務が課されます。
義務が守られなかった場合、法人名を公表できるとしています。


Aさんは、借金をしてまでの献金要求を禁止したことに一定の評価をしながらも、法案自体が分かりづらく、被害者の実態に合っているのか疑問や不安の方が大きいと言います。

元信者Aさん：
「（法案を作って）しゃんしゃんと終わりにされたら話が違うと思う。救済に繋がるか分かりにくい部分があって、もしかしたら無駄になるかもしれないという不安もある」


法案は国会の会期末の10日、成立する見通しです。