JR東日本が指名手配中の容疑者を検知して通報する目的で、一部の駅に設置していた顔認証機能付きの防犯カメラについて、今年7月に運用を停止していたことがわかりました。

このカメラは、2021年7月に「東京オリンピック・パラリンピック」の防犯対策として運用が始まりましたが、日本弁護士連合会が「プライバシー権を著しく損なう」などとして、運用を中止するよう求めていました。

JR東日本は「外部企業との契約が終わったため」だとしています。