ガソリン税の暫定税率廃止をめぐり、自民党と日本維新の会、そして公明党の税に関する実務者が協議し、廃止の時期は現場の負担を考慮して決めることを確認しました。

自民・維新の与党と公明党の税制調査会長らはけさ、ガソリン税の暫定税率廃止をめぐり協議しました。

これまでの議論で、廃止にあたって必要となる代替財源については、▽法人税の租税特別措置の見直しなどが検討されていますが、きょうの議論では財源に関して折り合わず、引き続き協議することになりました。

また、焦点になっている廃止時期については、ガソリンスタンドなど、現場に負担や混乱が生じないよう検討を進めることを確認しました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「最短でなるべく下げていきたいと思っているのですが、現場の混乱がない形だったら、どういうことが考えられますかということ、これはしっかり事業者の方に伺っていきたい」

3党は夕方、再び協議をおこない、ガソリンの業界団体からヒアリングすることにしています。