企業・団体献金の取り扱いをめぐり、国民民主党と公明党はきょう（23日）、規制強化に向けた法案を今の国会に共同提出することで合意しました。

公明党　西田実仁 幹事長
「献金による政治のゆがみという疑念を払拭するということが趣旨でございまして、今回このような素案をベースにした法案化を図ろうということになりました」

国民民主党で政治改革についての責任者を務める古川代表代行と公明党の西田幹事長が、企業・団体献金の取り扱いをめぐって会談し、改正案を今の臨時国会で共同提出することで合意しました。

改正案は、今年3月に両党がまとめた素案が基になっていて、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定するなど、規制を強化するものとなっています。

この国民民主・公明案には立憲民主党も賛同していて、与党の自民党と日本維新の会の対応が今後の焦点となりそうです。