来年度に予定されている長崎原爆資料館の展示更新で、長崎市は戦争加害を伝える「南京事件」の記述を、現在より具体的に表記する素案を示しました。

これは23日開かれた長崎原爆資料館運営委員会の小委員会で、市側が示したものです。

旧日本軍による戦争加害を伝える「南京事件」をめぐっては、現在1937年に「南京占領、大虐殺事件おこる」と記載されています。

市が示した素案では「12月に首都南京を占領。その過程で多数の民間人や捕虜を殺害する南京事件を引き起こした」と明記し、現在より具体的な内容となっています。

市は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする日本政府の見解などを踏まえたとしています。

長崎市平和推進課　原賀哲郎主幹：
「年表は出来事が書かれているだけで、それがどういった事件なのかとか、どういった出来事なのかというのがわからない、そのつながりもわからない、というのが課題にありますので、今回はパネルでしっかりと中身、前後の背景であったりとか、そういったところもつながりも含めて理解できるような表現にしたい」

市では今後、運営審議会や市議会での議論を踏まえて、今年度中に実施設計を策定することにしています。