TBSテレビ
トランプ大統領が気に入らないテレビ局の“放送免許取り消し”に言及するなどして人気番組が中止に追い込まれ、これに激しい抗議活動が展開されるといった騒動が勃発した。伝統的に「言論の自由」を大切にしてきたアメリカでいま何が起きているのか。トランプ第二次政権の定点観測3回目は、JNNワシントン前支局長の樫元照幸氏からバトンを受けた涌井文晶新支局長が報告する。
言論の自由への挑戦～一段踏み込んだトランプ氏～
「連邦議会は・・・言論または出版の自由を制限する法律・・・これを制定してはならない」（抜粋）。これは「言論の自由」を保障した、アメリカ合衆国憲法修正第一条の条文だ。
アメリカでは歴史的に「誰もが自由に、言いたいことを言える権利」が重視されてきた。情報に通じた市民が権力の暴走の防波堤となり、健全な民主主義社会の基礎になると考えられてきて、政権側もメディアによる取材や自由な言論活動を奨励してきた。しかし、トランプ政権はこうした伝統を破壊しようと動いている。
「彼ら（＝テレビのネットワーク局）は私の悪い評判や報道しか放送しない。 彼らに与えられている免許は取り消されるべきかもしれない」
9月18日、トランプ大統領はテレビの3大ネットワーク局＝ABC・NBC・CBSの放送が自身に批判的すぎるとして、“放送免許取り消し“に触れた。既存の新聞・通信・テレビ各社を「フェイクニュース」などと罵り、攻撃を続けてきたトランプ氏としても、一段踏み込んだ発言だ。
発言の発端はチャーリー・カーク氏殺害事件
この“放送免許取り消し“発言の発端は、保守政治活動家のチャーリー・カーク氏(31)が殺害された事件にさかのぼる。
9月10日、ユタ州のユタバレー大学で政治イベントに出席していたチャーリー・カーク氏が銃撃されて死亡した。
カーク氏は若年層に保守的な思想を広める団体の「ターニングポイントUSA」の創設者。トランプ大統領を支持するMAGA派の代表格として知られた存在で、当日は学生らを相手に公開討論会を開いていた。
銃撃事件が起きると、アメリカのテレビ各局は直ちに通常編成を変更してニュース速報を伝えるなど、アメリカ社会には極めて大きな衝撃が広がった。
この事件で銃撃犯として逮捕されたのは22歳の男、タイラー・ロビンソン容疑者。本稿の執筆時点でも犯行に及んだ具体的な動機は明らかになっていない。
それにも関わらず、トランプ氏は事件の発生直後に「極左は長年、カーク氏のような素晴らしいアメリカ国民を、ナチスや世界で最も凶悪な大量殺人犯になぞらえてきた」などと発言。その後も民主党などのリベラル勢力やリベラル寄りのメディアが事件を引き起こす原因になったと決めつける発信を繰り返し、支持者からも同調する発信が相次いだ。
重ねて強調しておくと、トランプ氏はこの発言の根拠を示しておらず、裏付けられた主張とは言い難い。
アメリカメディアによると、ロビンソン容疑者の両親は共和党員だったことが明らかになっている。また、ロビンソン容疑者自身も有権者登録はしていたものの、どの政党にも所属していなかったという。
言うまでもなく、暴力による言論の封殺は許されない。凄惨な事件に多くの国民は傷つき、不安を抱えた。しかし、現職大統領のトランプ氏は国民に団結を呼びかけるどころか、事件の原因を「左派」に求め、追及を始めた。
バンス副大統領も死亡したカーク氏が配信していたポッドキャスト番組「チャーリー・カーク・ショー」に“代理ホスト”として出演し、「我々は暴力を扇動し、助長し、そして関与するNGO＝非政府組織ネットワークを追及するつもりだ」とも述べた。
