国の補助金事業を巡り、宮崎市が業者に対し、補助金の返還を求めていた裁判です。福岡高裁宮崎支部は、補助金の一部を返還するとした一審判決を変更し、全額の返還を命じる判決を言い渡しました。

この問題は、2014年度の国の補助金事業をめぐり、業者が事業を完了していないにもかかわらず、宮崎市が完了したとするうその報告書を総務省に提出。

その後、宮崎市はこの事業で交付された3210万円を国に返還し、さらに業者に対して、補助金を返還するよう求めていました。

今年5月に行われた一審で、宮崎地裁は、業者に対して交付された金額の9割にあたる2889万円を市に支払うよう命じる判決を言い渡し、業者側と市側がそれぞれ控訴していました。

福岡高裁宮崎支部は7日の判決で、宮崎市側の付帯控訴を認め、業者側に、補助金の全額にあたる3210万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。