石破内閣は先ほどの閣議で閣僚らの辞表を取りまとめ、総辞職しました。石破総理の在職日数は386日間で、戦後に就任した総理36人中24位でした。

石破総理は、戦後最短となる総理就任から8日後での衆議院解散に踏み切りましたが、自民党の派閥の裏金問題などの影響で大敗を喫し、少数与党に転落しました。

国会では野党との協議を通じ、▼高校授業料の無償化や、▼年収103万円の壁の見直しなどを行ったほか、▼自衛官の処遇改善や、▼地方創生の推進、▼防災庁の設置に道筋をつけました。

また、コメの価格高騰を受けて、政府備蓄米を放出し、事実上の減反政策を転換し、増産する方針を決めました。

外交面では在任中90か国以上の首脳と会談し、アメリカのトランプ政権とは関税交渉などに取り組みました。

しかし、7月の参議院選挙でも敗北すると、党内から「石破おろし」の声が高まり、総裁選前倒しの是非を問う手続きが始まる前に、退陣を表明しました。

石破内閣の総辞職を受け、午後の衆院本会議では、自民党の高市総裁が女性初となる第104代の総理大臣に選出される見通しです。