政府は日本学術会議の在り方について、国の機関としての形は維持する一方で、会員選考の在り方について意見を聞く第三者委員会を設置するなどとする方針を示しました。

学術会議をめぐっては、菅前総理による新会員候補の任命拒否をきっかけに、政府が在り方について見直しを行ってきました。

公表された方針では、国の機関である現在の形は維持する一方、「会議の推薦に基づいて総理が会員を任命する」という仕組みを変え、外部からの推薦を導入することや会員選考の在り方について意見を聞く第三者委員会を設置するなどとしています。

学術会議では、あすと21日に総会を開き、政府方針への対応を議論することになっています。

政府は当初、夏にも方針を示す予定でしたが、担当だった山際前経済再生担当大臣の辞任などの影響で公表が遅れていました。