自民党と公明党の連立解消をめぐり、現職閣僚からは「大変残念」「大きな打撃だ」などと懸念する声が相次ぎました。

村上誠一郎総務大臣
「一番友党であった公明党が離脱したってことはですね。やはり自民党にとって非常に大きな打撃ですし、また今後、選挙協力においても非常に大きい課題が残ると思う」

平将明デジタル大臣
「政策実現という意味では公明党の力は大きかったと思う。安倍総理の時代も、自民単独で過半数を持っている時も、公明党との連立を大変大切にしていた印象を受けている。今回の公明党の離脱は大変残念に思う」

中谷元防衛大臣
「公明党には26年間にわたって、連立政権の安保政策で大変お世話になりました。この度、連立解消になったということで、大変残念に思っております」

公明党の連立離脱について、14日、中谷防衛大臣は主張が異なった平和安全法制などについても“公明党とは熱心かつ真剣な議論をして、国民が納得をするような政策を作り出し、ともに努力を続けてきたパートナーだった”と強調しました。

その上で、「連立解消は非常に残念」だと話し、「今後も与野党を問わず、真摯に誠意を持って協議を行っていくことで、国民の理解と納得と共感が得られるように進めていく」との考えを示しました。

また、村上総務大臣は高市総裁が公明党との連立合意を前に、国民民主党と連携協議をおこなったことや、「政治とカネ」の問題に懸念を伝えていたにもかかわらず、旧安倍派の萩生田氏を幹事長代行に起用したことについて公明党への「平手打ちにあたる」と指摘しました。その上で、「友党や他党に対してはもっと慎重な対応すべきだった。覆水盆に返らずだ」と苦言を呈しました。

公明党の連立離脱をめぐっては、自民党内からも船田元・元経済企画庁長官が一つの案として総理と総裁を分離する「総総分離」の案もあると指摘し、「石破総理に退陣を撤回してもらい、公明党との話し合いをもう一度やり直せないだろうか」と提起しています。

また、それも難しい場合は、「高市総裁に一度退いてもらい、早急に総裁選挙をやり直して新しい総裁のもとで、連立の枠組みをはじめとした政権構想の立て直しを摸索するべきだ」と主張するなど、公明党との連立解消を懸念する声が相次いでいます。