国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、広島市で街頭演説を行い、自公連立解消をうけて「ポストが欲しいから何かするということはあり得ない」とした上で、「政策がきちんと一致するのであれば、与野党関係なく協力していきたい」と語りました。

玉木代表は昨年12月、自民・公明・国民の3党幹事長会談で、年収103万円を超えると所得税が生じるいわゆる「103万円の壁」について「178万円」への引き上げと、ガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んだ合意書を交わしたことに触れ、石破政権では「軽んじられている」と指摘。自民党に対しては、高市総裁のもと「この政策をしっかり実行してくれるなら協力する」と訴えました。

一方、立憲民主党に対しては「1ミリの揺らぎも安全保障ではあってはならない」として安全保障政策での一致を求めました。その上で、「何かを譲るとか少し変えろとか、高いとか低いとか言ってるとその隙を外国勢力に狙われてしまう」と牽制し、「今後、野田代表と党首会談という場ができれば、このことをしっかり申し上げていきたい」と語りました。

また、各党との協議について、玉木代表は「見たことのないようなことがこれから起こるかもしれない」としつつも、詰めかけた聴衆に対して「この国の未来のために判断していく。心配は無用です」と語りました。