総理大臣指名は誰に？野党と政策実現の道は？

喜入友浩キャスター：
そうした中で、迫っているのが総理大臣指名選挙です。10月20日か21日に召集される臨時国会で行われる予定ですが、斉藤代表は「高市早苗と書くことができない」とおっしゃっています。

そうすると、野党のまとまり方次第では自民党単独の196を超えて、野党側から総理大臣が選ばれる可能性が高まったと思います。

総理大臣指名選挙は野党側から総理大臣が選ばれてもいいとお考えでしょうか？

公明党　斉藤鉄夫 代表：
1回目の投票では、公明党は代表である私の名前を書いていただくことになると思います。2回目の投票の話かと思いますが、そのときの状況によって変わるので、まだどうなるかわかりません。

そのときは党のみんなと協議をして決めるわけですが、少なくともこれまで自民党と色々な政策協議をして、法案や予算の準備もしてきた。そういう経緯からすれば、いきなり野党の方の名前を書くということはないのではないかと思っていますが、これは私の個人的な考えです。

最終的には党のみんなで話し合って決めますが、個人的にはそのように思っています。

TBS報道局　岩田夏弥 政治部長：
今回、1番テーマにした「政治とカネの問題」「企業・団体献金の問題」について、自民党は回答をしてくれなかったということですが、斉藤代表の決断の後に、例えば国民民主党や立憲民主党、維新の会のトップも今回の公明党の判断に理解を示して、「これから協力していきたい」というような姿勢もにじませていました。

ということは、若干の考えの違いをどこまで厳しくするかは別にしても、公明党と国民民主党、立憲民主党、維新の会で協力をすれば、企業・団体献金をめぐる法制度は今よりももう少し厳しく厳格にという形で協力をして成立させることも可能かと思いますが、そういったことは目指していかれるんでしょうか？

公明党　斉藤鉄夫 代表：
立憲民主党の野田代表は、今まで「禁止」一辺倒でしたが、1か月前の3党党首会談で「公明・国民案に一緒に協議してもいい」と、それを受けて石破総理も「それでは自民党も検討します」と1か月前におっしゃっていた。

今回、その検討はしていなかったということがわかったのですが、そういう意味では、政策実現のために他の党と協力をしていくというのは当然のことでございます。