連立の継続をめぐり公明党の斉藤代表が自民党の高市総裁と国会内で会談しました。1時間半に及ぶ会談で、公明側は、継続の条件として「企業・団体献金」の規制強化案を受け入れるよう求めましたが合意には至らず、公明党の斉藤代表は高市総裁に連立から離脱する考えを伝えました。

これにより、26年に及ぶ連立が解消されることになりました。日本の政治状況がさらに不安定化するのは避けられません。いったい、なぜ、公明党は連立からの離脱を選んだのか。その真意について、公明党の西田実仁幹事長に聞きました。

聞き手：荻上チキ（評論家、ラジオパーソナリティー）、秦正樹（大阪経済大准教授、政治学者）
写真：自民党との会談を終えた公明党・斉藤代表
（TBSラジオ『荻上チキ・Session』2025年10月10日放送より）

連立離脱に高市総裁の反応「残念である」

荻上：改めてですが、今回自民党との連立離脱ということになりました。どういった理由での離脱ということになったんでしょうか？

西田：直接のきっかけは、自民党との間で政策合意を取り交わすわけですが、連立を続けるには政策と理念を一致させなければなりません。

その中で特に「政治とカネ」の問題について、私どもから具体的に2つの点、「企業・団体献金の規制強化」、また、いわゆる「不記載問題」についての全容解明、これを掲げて答えを求めたわけですが、残念ながら本日十分なお答えがなかったということで、一旦連立は解消するということになった次第です。

荻上：これ「一旦」ということですが、条件が整えば連立復帰ということになるんでしょうか?

西田：いや、そういうことはなくて、「一旦」というのは、一度ここに関係に区切りをつけたいという意味で申し上げたことです。

荻上：会談の中では、高市総裁側の反応というのはどうだったんでしょうか?

西田：約1時間半ぐらい行いましたが、私たちが求めたことについては「今後検討する」という話でした。これでは、「政治とカネ」の問題があり、物価高で大変生活が苦しいなか、与党に対して厳しいご審判が先の2回の国政選挙であったわけですが、生活者の方とは関係のない「政治とカネ」という国会での問題すら解決できなければ、今後の様々な政策が打てないのではないかという政治不信に繋がっています。

そこにフォーカスしてお聞きしたのですが、残念ながら十分な答えはありませんでした。「26年間続いた自公の連立政権であるが、残念である」と、そんな反応がありました。