保護者の就労の有無に関わらず、保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」が、来年度から全国で始まるのを前に、10日長崎市で、自治体向けの説明会が開かれました。

「こども誰でも通園制度」は、こどもの良質な成育環境を整備し、全ての子育て家庭を支援しようと、国が創設するもので、来年度から、保護者の就労の有無に関わらず、保育所などに通っていない6ケ月から3歳未満の子どもが、月10時間まで事業認可を受けた保育所などを利用できるようになります。

説明会は、円滑な制度開始につなげようと、県がこども家庭庁に依頼して開いたもので、集まった県内各市町の担当者らに講師が事業の概要を説明し、質疑に応えました。

時津町福祉部福祉課 山下倫明課長補佐
「時津町はもう待機児童が出ているので、そういった中で、この制度をうまく融合していくというところをどうしていくのかなっていうところをいま模索しながら」

令和5年度からモデル事業として先行導入
東彼杵町こども健康課 子育て支援係 滝川恵係長
「いろんな人との関わりっていうのを増やして、こどもの成長に結びつくように、もう少し行政としても支援できたらいいかなとは思っています。いろんな方に使ってもらえるようになればいいかなと」

各自治体は今後、条例の制定や施設の認可などを進め、こども家庭庁に毎月、進捗を報告します。