「自民党の回答は誠に不十分で極めて残念」

多くの党員支持者から政治改革への取り組みが強く求められました。

ゆえに自民党と改めて連立を組むなら、これまでには成し得なかった企業団体献金の規制強化や、不記載事案の全容解明やけじめのための具体的な行動がなければならない。このような決意のもとで政策協議に臨んだところでございます。

そこで政策協議にあたり、新総裁に対しても、政治改革の取り組みを期待し、公明党が国民民主党とともに主張している、企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に絞るという規制強化の実現を自民党に求めたところです。

しかしながら、このたびの自民党の回答は、基本的にはこれから検討するという、誠に不十分なものでありまして、極めて残念でございます。

さらに、国政選挙後に新たに不記載問題に関係した秘書が、形式や略式起訴されるなど、新たな事がらも起こっており、より一層の全容解明やけじめが望まれているにも関わらず、既に決着済みと国政運営に取り組む姿勢は、国民の感情とかけ離れており、これでは政治への信頼回復はおぼつかないと考えております。