燃料費高騰や人材不足に支援を求めました。
宮崎県内の運送事業者や行政関係者などが物流のあり方について意見交換を行いました。

意見交換会には、JAみやざきなどの荷主企業やバスやフェリーなどの運送事業者およそ40人が出席。

まず、物流関係の法改正について、九州運輸局などが説明しました。

このあと、参加者から、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化された「2024年問題」などによる現状報告があり、燃料費高騰対策をはじめ。ドライバーや船員の確保や労働環境整備へ向けて支援を求める要望などが出されました。

（宮崎県トラック協会　大久津 裕 専務理事）
「ドライバー、トラックの数を効率よくしていかないといけない。逆に大型化というところの新たな転換になるということで、そういった改革を進めていくというのが大事だと思ってます」

県はこうした取り組みを通して、持続可能な物流につなげていきたいとしています。