県内企業の倒産件数は、今年度上半期で44件あり、昨年度と比べ12件増え、コロナ禍以降で最も多くなったことが民間の信用調査会社の調べで分かりました。

信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、今年度4月から9月までの上半期に県内の企業で1000万円以上の負債を抱えて倒産したのは、前の年度の同じ時期と比べて12件増え44件でした。

負債総額は、73億2800万円で、件数ベースでコロナ禍以降で最も多くなりました。

負債額が最も多かったのは、鹿児島市の養殖業とその関連会社の2社であわせておよそ30億円でした。

一方で、倒産した44件のうち42件が従業員5人以上、10人以下の小規模な企業で新型コロナの影響が残る中、物価高や人手不足などで倒産に繋がったとしています。

来月1日から、県内の最低賃金は、953円から1026円に引き上げられ、人件費の負担が増すことなどから、東京商工リサーチは、今後も倒産件数は増加傾向で推移する可能性が高いとみています。